2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
ただ、そういうものをつくったときに、例えば、今回コロナで、事業資金については、公的金融機関だけでは足りないから、民間の金融機関を使って、そこに政府が保証等をかけることによって、民間のインフラ、民間の金融機関の、銀行等のインフラを使って事業資金の融通を全力で支援をしてきた。これはまさに政府・与党がしっかり取り組んでいただいて、いろいろな意味で感謝をしているところでありますが、問題は生活資金です。
そういった手間も、ちょっと公的金融機関の方も、今まではそんなこと余りそこまで丁寧にやることはありませんでしたけれども、民間金融と組んで一緒にやるというようなことで、その種の話は民間金融の人の方が話がうまいと思いますんで、そういったものを組んで一緒にやっていくというようなことをやって、少なくともこれが、少なくとも融資を借り続けていくと最後は債務超過になって金は借りられなくなるんですよという現実をよく頭
現状の無利子無担保の制度がいいかどうかはよく分からないんですけれども、これ以上のやはり、金融枠をつくりながら、これはどちらかというと企業を再生するような形になるのではないかと思いますが、まずは、リスクマネーを公的金融機関経由で設けておいて、期限を決めて、その期限内にどうにか離陸していくことを計画する、そういう時間軸づくりが必要なのかなと思います。
少し中長期で考えたときには、やっぱり観光産業を長期的に応援していく、そういう仕組みも中長期ではつくってほしいという要望も二点目としてありまして、これは公的金融機関の公的資金を使って長期のスパンで観光産業を支えていくという、そういう観光ファンドというような、そういう資金を是非つくって、中長期の応援を観光産業に対して公的資金でやってほしいと、こういう二つの要望が寄せられております。
家賃支援については、野党は、公的金融機関が家賃を肩がわりし、支払いを猶予した上で減免する法案を一月以上前に国会に提出をしています。これに対して、二次補正の家賃支援給付金は、テナント、借り主に対して給付をする制度であり、これだと、テナントは、給付を受けても、オーナー、貸し主に家賃を支払わずに別の用途に給付金を使うおそれがあると思いますが、総理の答弁を求めます。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援を更に徹底する観点から、一昨日閣議決定されました令和二年度第二次補正予算におきましては、公的金融機関による資本性借入金の供給施策が先ほどの大臣のお話のように盛り込まれたわけでありますけれども、資本の充実が必要となった企業に対する支援に資本性借入金が有用であることを、監督指針の改正を通じて改めて確認をするとともに、これを積極的に活用して事業者
ラブホテルを含めまして、風営法に規定します性風俗関連特殊営業につきましては、公的金融機関がこれを支援する対象とすることは適切ではないとの考えのもと、信用保証協会の保証や日本公庫等の融資の対象外といたしております。
先ほどの質疑の中でもありましたけれども、公的金融機関、いわゆる政府系金融機関が融資を行うというのは、非常に要は大きな看板を持って、信用力を持って動くわけでありますので、その融資業務のいわゆる合理性、透明性というもの、中立性というものがきちんと担保されていなければいけない。
民間金融機関が提供する商品、サービスにつきましては、各金融機関におきますビジネスモデルあるいは商品開発のノウハウ等さまざまでございますし、また顧客のニーズもさまざまでございますけれども、私どもといたしましては、民間金融機関に対しまして、事業者のニーズというものを的確に把握した上で、必要に応じまして、公的金融機関との連携ということも十分踏まえながら、こうした資本性借入金の活用も含めまして、事業者の支援
公的金融機関におけるものでございましても、例えば、最終手段でありますが、融資した後の債権放棄というような事例もございました。
詳しく調べてみますと、都道府県の支援メニューの申込みを金融機関でもできるようにします、役所に行かなくてもいいようにします、それから、公庫ですとか国の公的金融機関で扱っているものも、地方の金融機関で前さばき、受け付けも恐らくできるようにしますということなんですけれども。
これは民間金融機関に限ったことではなくて、公的金融機関にもお金を借りて、これから返済しなきゃいけないということになっていますが、東日本大震災のときには、半年間の支払猶予の制度が、制度といいますか、あの当時、亀井大臣の下でモラトリアム法案だと言われましたが、ですが、あれは返済猶予をしても不良債権にならないというルールになってきていて、今回も半年程度の支払猶予をした方が、積極的にした方が、企業としては資金繰
こうした国際的な流れの下で、日本政府が一〇〇％出資をしている公的金融機関、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をしているインドネシアのチレボン石炭火力発電所の拡張計画、二号機建設についてお聞きをしたいと思います。 この間、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや現地の住民の方々、環境団体の方々が来日の際に直接訴えをお聞きもしてまいりました。
そして、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧ20各国の海外石炭火力発電及び再生可能エネルギー事業への公的金融機関の支援額ということで表にしたものなんですけれども、海外の石炭火力発電所への支援額は中国に次いで日本、二番目に多くなっているんですね。その大きな部分をＪＢＩＣが占めているということなんですよ。
技術的に実証をされていないものには公的金融機関や民間からお金が集まらないんだよね、こういうお声なんです。こうした声を踏まえて、完全な商用化に至る前までは国が前面に立って支援すべきと考えますが、どのように取り組まれるでしょうか。
ただ、私も改めて読みましたけれども、日本の公的金融機関による金融的な支援を約束したものと私は理解しがたいんですね。そういう意味で、大臣は四要件について見直しをすると発信されているわけでありますけれども、ただ、今のこのブンアン２のことでいうと、私は非常に、大臣がどのように考えておられるか、残念ながら危惧を持っているわけであります。
例えば、イベントのキャンセル料なんというのはもう相当発生しているわけなんですが、開催することがちゃんと契約書か何かでいろんな関係事業者との間で確認されていて、それが今回の件でキャンセルになってしまったということが証明できる契約書か何かがあれば、それを持ち込む、ないしはそれをエビデンスとして、公的金融機関がその分はキャッシュを提供するというようなことも、これ平時であれば、私自身、これ発言していることが
今大臣がおっしゃられた通知、通達、金曜日の時点で改めて政府系金融機関及び民間金融機関に対して、条件変更等に柔軟に応じること、そしてどれだけ応じたのかというのを報告すること、さらにはそれを公表するということを示されておりますので、何といっても年度末迎えますので、金融庁の方にはやはり、財務省もですね、こうした公的金融機関、民間金融機関がどれだけ対応しているのかということをしっかり見ていていただきたいと思
医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通確保、治療法、ワクチン、簡易検査キットの迅速な開発及び公的医療保険の適用対象化、国立感染症研究所の体制再構築など、検査・医療体制の整備、観光、運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対する予算措置の大幅拡充、信用保証の上限引上げや公的金融機関による支援拡大、業績悪化による解雇や待遇悪化に備えた雇用安定のための対策の強化、情報公開、情報提供等の徹底等、現時点で
国交省では、一月三十一日に地方運輸局に相談窓口を設けられたと伺っておりまして、こういう声はいっぱい来ているかと思うんですけれども、やはり、急場をしのぐ支援として、例えば、公的金融機関による資金繰り支援などを含めた支援策を検討していただき、決めたら迅速に実施をしていただきたいと思うんですが、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
また、案件獲得後のプロジェクトの具体化の段階におきましても、相手国政府や民間事業者からの要請も踏まえまして、公的金融機関による支援を含めた議論を行っていくといった方針で対応してきたところでございます。